ＴＰＰ首席会合、ＮＹ開催で調整　今月２６日～２月１日有力 (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、日米など参加１２カ国が首席交渉官による会合を今月下旬から米ニューヨークで開催する方向で調整していることが１６日、分かった。日程は１月２６日～２月１日が有力となっている。関税や知的財産など難航分野の論点を絞り、政治決着の舞台となる閣僚会合の開催につなげられるかが焦点となる。

　甘利明ＴＰＰ担当相は１６日の閣議後の記者会見で「（首席会合中に）日米間の粗々の問題は２国間の閣僚協議を通じて決着ができるところまで間合いが狭まってこないと、次には進みづらい」と述べ、日本の重要農産品の関税や自動車分野に関する日米協議の決着を急ぐ考えを示した。

　一方、東京都内で１４日から開かれていた日米の事務レベル協議は１６日、終了した。甘利氏は「妥結に向かって間合いが狭まっているのは感じる」と述べ、一定の前進があったとの認識を示した。ただ「まだすべてが決着するという見通しは立たない」とも語り、引き続き協議していく考えを示した。

「残っている問題は解決が難しい」（カトラー次席代表代行）