中国国家統計局は20日、2014年の国内総生産(GDP)が物価変動を除く実質で前年比7.4%増えたと発表した。成長率は13年の7.7%から0.3ポイント鈍化し、天安門事件の影響で3.8%に落ち込んだ1990年以来、24年ぶりの低水準だった。政府目標の7.5%も下回った。目標未達は98年以来16年ぶり。
10年にGDPで日本を追い抜き、世界第2の経済大国となった中国。14年は名目で63兆6463億元(約1210兆円)と日本の約490兆円の2.5倍近い規模になった。世界経済は対中依存度を一段と高めており、その成長鈍化への警戒を強めている。
安価な製品で輸出を牽引(けんいん)してきた製造業、インフラなど建設ありきの公共投資で維持してきた高度成長だったが、不動産市況の悪化や国内消費市場の伸び悩みで潜在成長率が低下した。
一方、国家統計局の馬建堂局長は同日、「7.4%という成長率は国際的に見ても低くない」と述べ、中国経済の成長鈍化や失速に対する懸念に反論した。