中国経済が岐路に立った。低成長率に習近平指導部では構造改革の痛みと安定成長への軟着陸を意味する「新常態(ニューノーマル)」をキーワードに、成長鈍化傾向への説明を試みているが、懸念は拭えない。
頼みの綱だった不動産市況が構造改革のスピードを追い越して急落を続け、金融システムの安定性に黄信号がともっているだけでなく高速鉄道などインフラ整備、高炉など製造業で需給バランスを無視した過剰投資が、重たい足かせになってきた。
「質は悪くない」
3月5日に開幕する全国人民代表大会(全人代=国会)で公表される2015年の成長率政府目標は、14年の7.5%から7.0%前後まで一気に引き下げられる見通しだ。構造改革への“証し”を示す数字か、国際社会が警戒する中国経済失速への予兆か。自由市場経済とは異なる共産党による巨大な国家経済の行方は混沌(こんとん)としている。