ＴＰＰ日米事務協議が再開　自動車部品の関税撤廃時期焦点に

　日米両政府は２８日、米ワシントンで環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる事務レベル協議を再開し、自動車分野や日本の重要農産品の関税の扱いで着地点を探る。自動車分野では、米国がかける輸入自動車部品の関税撤廃時期に関して詰めの調整を急ぐ。

　この日からの協議は自動車分野が対象で、森健良経済外交担当大使と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行がそれぞれ出席。農産品関税の協議は２月２日からで、大江博首席交渉官代理とカトラー氏らが話し合う。

　自動車分野では、日本が米国に対して自動車部品の関税を即時に撤廃するよう要請しているが、米国は難色を示している。

　米国はエンジン内のシリンダー（気筒）などの部品に２．５％の関税をかけている。これが撤廃されれば、日本は輸出拡大や、米国で生産する日本車の価格競争力向上が期待できる。

　米国の自動車関税（乗用車２．５％、トラック２５％）については、日本はすでに日本の交渉参加をめぐる一昨年４月の日米合意で、撤廃時期を「最大限後ろ倒し」することを認めた経緯がある。このため、自動車部品の関税撤廃は日本にとって最大の「攻めどころ」となっているが、米国は日本の重要農産品の関税の扱いで譲歩を引き出す交渉材料ともしており、決着は容易でないのが実情だ。