消費税増税の恐るべき破壊力　アベノミクス蘇生に財政政策を打ち出すべき！ (3/4ページ)

　即効性が期待されるのが金融緩和である。黒田日銀総裁は１０月末に思い切った「異次元緩和」追加策を打ち出し、円安、株高を演出した。円安は株高を導き、株高は実体経済を押し上げるという読みがある。

　日銀マンは伝統的に金融政策を通じて株高に誘導するのは「タブー」で口にしたがらなかったのだが、黒田日銀は株式のインデックス投信を信託銀行全体の規模並みで買い上げるくらいなのだから、ずいぶんと変わったものだ。では、金融緩和でどれだけ株価は上がるのか。そして、株高で実体経済はどのくらい押し上げられるのか。

　上のグラフは、マネタリーベースの増加率１００に対して株価がどのくらい上昇してきたかを日米比較したもの。米国は２００８年９月のリーマン・ショックを、日本は安倍政権が発足した２０１２年１２月を基準とし、アベノミクスが定着する一方で米国の量的緩和が最終段階に入った２０１３年８月からをクローズアップした。日本の場合は２０１４年春以降６０前後で推移している。米国は１５前後で推移してきたが、基調は上向きで、１０月末の量的緩和打ち切り後も株価に悪影響は出ていない。

株高によるＧＤＰ押し上げ効果は日本の場合、米国に比べてかなり弱い