消費税増税の恐るべき破壊力　アベノミクス蘇生に財政政策を打ち出すべき！ (4/4ページ)

　下のグラフは、株価変動幅１００に対して実質ＧＤＰがどのくらい変動したかを追ったもの。株高によるＧＤＰ押し上げ効果は日本の場合、米国に比べてかなり弱い。株価が２倍になった場合、米国では２０１１年９月以降、一貫して実質ＧＤＰが１５％前後増えているが、日本では２０１２年１２月以降は５％前後で、消費税増税を経た７月以降は２％台まで落ち込んだ。ただし、米国モデルほど華々しくなくても、金融緩和、株高、景気押し上げというアベノミクスの効果は日本でもそれなりに成果を上げているように見える。　株価押し上げをもくろむ金融政策自体、非常手段であり、期間、規模ともに限度がある。しかも、日本の株価はウォール街の投資ファンドの思惑次第で大きく変動するので、株価は一本調子で上昇するわけではない。

　異次元緩和追加策という国内金融政策が決め手になるとは限らないところに不安が残る。金融頼みではかなり危うい。アベノミクス蘇生のためには所得税減税など、増税の影響を相殺する財政政策を打ち出すべきだ。（ネットマネー）