【原発　仮処分の衝撃】（下）司法の停止ドミノを警戒　エネルギー政策に不安要素 (1/3ページ)

　「防衛やエネルギーなどの重要な国策を地方の裁判官が断じていいのか」。関西電力高浜３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定は経済界に波紋を広げ、１５日に大阪市内で開かれた関西経済連合会の定例会見で、角和夫副会長（阪急阪神ホールディングス社長）は、こう疑問を呈した。

　仮処分決定による原発停止の長期化は、日本のエネルギー政策の根幹を揺るがしかねない。同様の訴訟などを抱える他原発への波及も懸念される。なかでも九州電力川内（せんだい）１、２号機も周辺住民らから鹿児島地裁に運転差し止めの仮処分を申し立てられており、２２日に決定が控える。

　川内は昨年９月、再稼働の前提となる新規制基準に全国の原発で最初に合格した。すでに地元の薩摩川内市、鹿児島県が再稼働に同意しており、再稼働に向けた最後の手続きとなる原子力規制委員会による使用前検査に入っていた。７月には原子炉が起動する見込みだっただけに関係者は神経をとがらせている。

　「川内も負けたら話は原発全体に広がり、高浜の次の審理にも影響する」。関電首脳は警戒を強める。

　全国で２０数件係争中

　脱原発弁護団全国連絡会のホームページによると、原発の運転差し止めを求める係争中の訴訟などは全国で２０数件に上る。過去には専門家集団の電力会社側に有利な判決が続いてきた。

　高浜原発の運転差し止めの仮処分を決めたのは、昨年５月に大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた樋口英明裁判長で、関電も特定の裁判官の問題と受け止めた。ただ、他の地裁で運転を認めない判断が出た場合は話が変わってくる。東京電力福島第１原発事故を機に「電力会社の常識が司法で通じなくなってきている」（法曹関係者）といい、司法による原発停止ドミノが懸念されるからだ。