ＡＩＩＢ、５７カ国の参加決まる　英独仏にスペイン、ロシア、ブラジル…アジア開銀に迫る規模 (2/3ページ)

　李克強首相は１４日夜、河野洋平元衆院議長を団長とする訪中団と会談し、「ＡＩＩＢのイニシアチブは開放的だ。後から参加した国も発言権が得られないわけではない」と強調し、改めて日本のＡＩＩＢへの参加を促した。日米不在の場合、高い格付けが得られず、資金調達コストに影響する。

　今後の焦点は日米両国が求めている組織運営や融資審査基準の透明性を確保できるかに移る。出資比率などをめぐり、調整が難航する可能性もある。

　創設メンバーは６月の設立協定調印までにインフラ建設のための融資制度や入札制度、評価方法などＡＩＩＢの運用ルールを決めることになっているが、内容次第では、中国の影響力拡大に直結しかねない。

　日本の最大の関心は各国の出資比率にある。当初の出資額５００億ドルのうち、各国が実際に払う「払込資本」は計１００億ドル。アジア域内国が７５％を負担し、中国の負担は全体の約３０％になる見通しだ。出資比率は議決権とイコールではないものの、最大出資国の中国が意思決定でも優位に立つのは間違いない。財務省幹部は「インフラ需要がある途上国側の議決権も加えれば、５割を簡単に超えて運営は中国次第になる」と警戒する。

日本は６月に参加の是非を最終判断する方針