高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定　原発再稼働、国民理解の試金石 (1/2ページ)

　政府は高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定を主導することで、夏以降に控えた原発の再稼働に向けて国民の理解を得たい考えだ。長年の懸案だった処分地問題が前進すれば、１５年後のエネルギーミックス（電源構成比率）に盛り込んだ原発の“再興”にも大きな弾みがつく。ただ、地元住民の説得が極めて難しい状況に変わりはなく、政府の実現力が問われそうだ。

　「現世代の責任として国民理解を得ながら着実に進める」。宮沢洋一経済産業相は２２日の会見で、最終処分地の選定へ積極的に取り組む姿勢を強調した。

　政府は２０００年、最終処分に関する法律を施行し、高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深く埋める方針を決定した。電力会社が中心となって原子力発電環境整備機構を設立し、１４年から全国の市町村に候補地を公募してきた。

　だが、安全性への懸念などから最終処分場の候補地は見つからず、原発は「トイレのないマンション」と揶揄（やゆ）されるようになった。国内の使用済み燃料は原発のプールなどに約１万７０００トンが貯蔵され、最短３年で貯蔵しきれなくなる原発もある。

最終処分地の選定は世界中で難航