当時の禹瑾敏(ウ・グンミン)済州特別自治道知事は、電話投票にかかる電話料金を道庁が全額負担すると決定。済州市では市職員に電話投票をするよう促し、「一人一日70回」の“ノルマ”を設定。役所に訪れる市民にも専用電話を用意して投票を勧めた。
KBSなどによると、投票のほとんどが公務員による電話で、電話料金は計約211億ウォン(約23億5160万円)にもなった。
その甲斐あって、11年12月22日に済州島は世界7大自然景観に選ばれた。
だが、電話投票には“からくり”があった。
投票のための電話料金は1通話当たり1200~100ウォン(約132~11円)で、このうちの一部が財団の収益になっていた。要するに、日本のダイヤルQ2(電話による情報料代理徴収サービス)のような形態だったのだ。