【ギリシャ・デフォルト危機】焦点は国民投票　否決ならユーロ圏離脱も (3/3ページ)

政策転換の道は

　一方、緊縮財政案を受け入れる「可決」となった場合、デフォルトは回避される可能性が高い。ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、「６月末で期限切れとなる支援策を、ＥＵが復活する可能性が高い。大規模な支援策策定まで資金繰りを支える形になり、今後、１～２年は安定する」とみる。

　ただ、国民投票で否決を呼びかけるチプラス政権に「ノー」を突きつける形となり政権には打撃だ。「解散総選挙となり、政治的な空白を作ることになる。その場合、今年いっぱいは混乱が続く」（明治安田生命保険の小玉祐一上席エコノミスト）との指摘もある。

　世界経済の混乱が続けば、為替相場は、「安全資産の円を買い戻す動きが出る」（三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジスト）ことも予想され、１ドル＝１２０円割れもあり得るという。

　市場関係者の多くは、国民が緊縮財政案を受け入れるとみる。それだけに、否決された場合の影響は大きく、深刻な世界同時株安も現実味を帯びてくる。