ミナミの超一等地で「地上げ」 “史上最大”の取引にトラブル勃発 (4/7ページ)

2015.7.12 07:03

旧大阪市立精華小学校跡地の隣接地地上げの仕組み

旧大阪市立精華小学校跡地の隣接地地上げの仕組み【拡大】

  • 更地になったまま再開発計画が止まっている旧大阪市立精華小学校跡地。隣接地で地上げが繰り広げられた=大阪市中央区(本社ヘリから)

 精華小跡地はプロポーザル(企画提案)方式の公募入札により、25年2月、大阪市の不動産会社S社が最低価格を10億円以上上回る約35億9千万円で落札した。同社は飲食・物販店や広場、ホテルなどが入る複合ビルを建設する計画を掲げた。

 ここから、跡地南側に隣接する南海通商店街の一部店舗を対象に地上げ話が浮上した。不動産売買会社K社が25年8~10月、2店舗の各所有者から土地(計72平方メートル)と建物を計約26億円で買い取る契約を締結した。K社は26年9月、これらを別の不動産会社J社へ計約32億円で転売する契約を結び、J社は手付金5千万円をK社へ支払った。

 いずれの契約でも、隣接地を精華小跡地と一体的に利用することが条件として明記された。隣接地と跡地を1つの土地として開発すれば容積率が緩和されるため、より高い建物を建設できるメリットがある。このため、J社はS社へ隣接地をさらに高値で再転売できる見込みだった。

 実際にS社は入札時の提案で、「隣接する商店街の一部の土地を買い取ることで、さらなる高層化を検討する」とうたっていた。K社とJ社の行動は典型的な「地上げ」だった。

S社は、K社が地上げする隣接地を高く買わされることを警戒

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