ミナミの超一等地で「地上げ」　“史上最大”の取引にトラブル勃発 (7/7ページ)

　Ｓ社は７月１日、市に新たな計画書を提出した。ただ、市がこれを正式な「事業計画」とみなすか否かは不透明だ。買い戻し期限のタイムリミットは刻一刻と迫っている。

　産経新聞が今年２月にＳ社と中堅スーパーとの資金トラブルと開発計画の頓挫を報じた後、橋下徹市長は報道陣に対し、５年以内の着工、８年以内の完成を順守するよう求めた上で、こうくぎを刺した。

　「精華小は卒業生をはじめ地域の皆さんのいろんな思いがある中で、売却と再開発を認めた。校舎を残してほしいという要望がある中で撤去を決めたので、当初の約束ごとをしっかりと守って進めてもらいたい」

　ミナミ超一等地の再開発計画、そして不動産市場の活性化と景気回復の兆しと期待された地上げ。今後、どのような展開をたどるのか、目が離せない。