ミナミの超一等地で「地上げ」　“史上最大”の取引にトラブル勃発 (5/7ページ)

　跡地開発の頓挫で…

　ところがＳ社は、Ｋ社が地上げする隣接地を高く買わされることを警戒。道路に面した別の隣接地をＫ社を介さずに２６年８月末に取得した。このためＳ社は、Ｋ社とＪ社が関与する土地を買い取る必要がなくなった。

　さらにＳ社は跡地の共同開発を持ちかけた中堅スーパー（大阪市）との間で昨秋から資金トラブルとなり、再開発計画はいったん頓挫した。

　これらの結果、Ｓ社へ隣接地を再転売する当てが外れることになったＪ社は今年２月、「跡地と隣接地の一体開発の合意という前提が成就していないため、売買契約は無効」としてＫ社に支払い済みの手付金の返還を要求した。

　これに対しＫ社は返還を拒否。逆に「Ｊ社が決済期日を守らなかった」ことを理由に違約金の支払いを求めて大阪地裁に提訴した。

　ただ、Ｋ社は隣接地２物件の各所有者と売買契約を結んだだけで、実際には２物件を所有していない。関係者によると、Ｋ社と各所有者が結んだ売買契約は、１物件は白紙になったが、もう１物件は今月中旬に決済し、Ｋ社が所有権を得る契約内容だという。

Ｊ社は「Ｋ社が履行不能な契約に基づいて手付金をだまし取り…」