ギリシャ危機　再建策法制化　１５日期限　チプラス政権　第一関門　野党側の協力不可欠

　【ベルリン＝宮下日出男】ギリシャのチプラス政権は１４日、欧州連合（ＥＵ）と原則合意した金融支援再開のため、財政再建策の法制化に向けた調整を本格化させた。再建策の関連法成立は、ギリシャの改革姿勢に不信感を持つＥＵ側が課した条件で、期限は１５日。財政破綻回避に必要な支援を受けるための、最初の重要なハードルだ。

　ＥＵ側がまず法制化を求めたのは４つの措置。付加価値税（消費税に相当）増税と年金改革のほか、基礎的財政収支の赤字化を防ぐため自動的に歳出を抑える仕組みや、政府統計の信頼を高めることを目的とした統計局の独立性強化策だ。

　ギリシャは１３日、約１７時間に及んだユーロ圏首脳会議で、最大８６０億ユーロ（約１１兆７千億円）の支援に向けた合意を取り付けた。だが、国民投票で拒否した再建策より厳しい条件に連立与党では不満が渦巻く。

　チプラス氏の与党、急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）は１４日、党会合で対応を協議。しかし、反緊縮で強硬な党内左派の代表格、ラファザニス・エネルギー相は「合意を撤回すべきだ」と表明。連立相手の独立ギリシャ人党党首のカメノス国防相は、国会で１１日に承認された再建策以上の内容は支持できないとした。

　国会（定数３００）の１１日の審議では新民主主義党など野党の支持を受け、再建策への賛成は２５１票に上った。だが、ＳＹＲＩＺＡからは１７人が造反し、議席数１６２の連立与党だけで承認できなかったのが実情。１５日の審議では造反が３０～４０人に増えるとも伝えられ、改革案の成立は野党の協力にかかる。

　ギリシャ・メディアによると、チプラス氏はまずは野党側の協力を得て改革法成立を優先させる方針のようだ。ただ、その後は内閣改造や連立再編、ＳＹＲＩＺＡの分裂など、政局が流動化する恐れがある。

　一方、ユーロ圏財務相会合は１３日、ギリシャの短期的な資金需要を補うための「つなぎ融資」などの検討に着手。ユーロ圏当局者は欧州メディアに対し、その可否については改革案の法制化を見極めた上、判断されるとの見方を示した。