《一方、黒田電気は「一時的な株式の希釈化リスクは伴うものの、銀行借り入れよりもＣＢ発行の方が最終的には企業価値、株主利益の向上につながる」と真っ向から反論している》
株主還元とＭ＆Ａ
－－黒田電気には利益の「１００％の株主還元」を求める一方で「今後、修正していく可能性がある」とも説明しています
「実際に黒田電気の中に入り、具体的な設備投資などの状況を把握、分析した結果、株主還元よりも、設備投資など他の成長戦略に充てた方が株主価値向上に資すると判断した場合には、取締役会で協議の上、株主還元性向１００％の変更もあり得ます」
《黒田電気の２７年３月期の配当性向は１９％と、上場企業の平均の３０％程度と比べて確かに低い。だが、利益を内部留保に回さず、株主に１００％還元すると成長投資ができなくなる。村上ファンドは成長戦略として、株式交換などでも可能なＭ＆Ａ（企業の買収・合併）を推している》
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