麻生太郎財務相は25日の閣議後会見で、中国の景気減速懸念に端を発した世界同時株安について「リーマンショックの時とはまったく質が違う」との見方を示した。かつての米リーマン・ブラザーズの破綻は市場で予想がされておらず、大きなショックとなったが、中国バブルについては「何年も前から言われており、ついに来たかという感じで、みんな驚くことはなかったと思う」とを話した。
麻生財務相は、中国の当局による為替介入などに対し「国際通貨を目指すような通貨当局のやり方と思えない」とした上で、「国際的な通貨の常識からは考えられないことが起きるから、何となく不安をあおってきている面がある」との見解を述べた。
円相場が週明け24日にニューヨークの外国為替市場で一時1ドル=116円を付け、前週末からの上げ幅が5円を超えたことについては「急というより、荒い値動き。引き続き注視する」と述べた。一方、原油価格の下落については、輸入している日本にとっては「決して悪い話ではない」とした。
また、国際金融市場の混乱や、4~6月期の実質国内総生産(GDP)成長率がマイナスだったことを踏まえ、一部で景気対策の声が上がっていることには、「現時点で新たな対策や補正予算は考えていない。雇用や所得環境の改善も続いており、一つ一つ(の動き)に一喜一憂することはない」と話した。