中国を“震源地”とする世界的な株安の連鎖が続いている。週明け24日の東京株式市場は5日続落し、日経平均株価の終値は前週末比895円15銭安の1万8540円68銭となった。下落幅は平成25年5月23日以来、2年3カ月ぶりの大きさ。また、上海株も8%超下げるなど、前週末に米国株が急落したショックが、日本だけでなくアジアや欧州の市場にも飛び火し、世界同時株安に歯止めがかからない状態だ。
東京市場では、東証1部上場の99%の銘柄が下落し、トヨタ自動車や新日鉄住金といった主力銘柄が最安値を更新した。平均株価は1万8500円を割り込む場面もあり、下げ幅は一時900円を超えた。先週からの5営業日で下げ幅は2000円を超えた。
東京外国為替市場の円相場は3日続伸し、1ドル=120円台前半で取引された。一時約2円60銭上昇し、約3カ月ぶりの円高ドル安水準をつけた。午後5時現在は前週末比2円49銭の円高ドル安の1ドル=120円40~41銭。また、長期金利の指標である新発10年債の終値利回りは、前週末より0・005%低い0・345%だった。