菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、東京株式市場の日経平均株価が大幅続落した状況に関し「内外の経済情勢を注視しつつ、先進7カ国(G7)と連携し、必要な時に必要な施策をしっかり打っていく」と述べ、今後の株価や為替の動向次第では、政府として新たな対策を採る方針を明言した。
菅氏は「市場の動きの評価や要因など具体的なコメントはひかえたいが、足元の金融市場で変動が続いていると認識している」とした上で、今回の大幅株安が政権基盤に与えるダメージについては「全くあり得ない」と一蹴した。
さらに菅氏は足元の景気に触れ「企業収益は過去最高水準だ。雇用や所得環境も間違いなく改善が進んでいる」と強調、景気は緩やかな回復基調にあるとの見解を示した。