ＴＰＰ、米国産米をＭＡ枠内でも優遇　ＭＡ外の７万トン含めて実質１０万トン以上に (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日米協議で、日本が既存のミニマムアクセス（ＭＡ、最低輸入量）の枠内で米国産米の優遇措置を導入する方向で調整していることが２８日、分かった。米国産米に関しては、すでにＭＡの枠外で７万トンの特別輸入枠を新設する案がほぼ固まっているが、ＭＡの枠内でも優遇することで実質計１０万トン以上の輸入枠とする。これにより、日本は大幅な輸入拡大を求める米国の理解を得たい考えだ。

　日本は平成５年に合意した関税貿易一般協定（ガット）の多角的貿易交渉（ウルグアイ・ラウンド）の結果、ＭＡとして年間約７７万トンのコメを無関税で輸入している。主な輸入先は米国やタイ、オーストラリア、中国などとなっている。

　ＴＰＰ交渉の日米協議では、日本が輸入米にかける１キロ３４１円の関税を維持する代わりに、米国産米についてはＭＡの枠外で特別輸入枠を新設、規模を発効から１３年目までに段階的に７万トンまで拡大する。枠内の関税はゼロだが、政府が輸入差益を徴収する「売買同時入札方式」を採用する方向だ。