「軽減税率は消費増税と同時に」　斉藤鉄夫・公明党税制調査会長に聞く (1/2ページ)

　公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は７日、産経新聞のインタビューに応じ、平成２９年４月に消費税を１０％に引き上げる際の負担軽減策について、「増税と同時に軽減税率を導入するのは譲れない」との考えを改めて示した。自民党は同時導入は難しく、時期は２９年度中との見解だが、「途中から制度を導入すると混乱を招くのであり得ない」と強調した。

　負担軽減策をめぐる与党の調整は難航しており、事業者の準備や周知などに１年半程度かかることを勘案すると、２９年４月に導入するのは難しいとの見方もある。これに対し、斉藤氏は「無茶はできず、柔軟性を持ってもいいという考えもあるが、あくまで同時導入にこだわる」と話した。

　来週にも再開する負担軽減策の与党協議では、軽減税率と増税分の一部を後で払い戻す「還付制度」案の両案が並行協議される予定だが、斉藤氏は「公明党は軽減税率という基本姿勢に１ミリの揺らぎもない」と説明した。

　協議では経理方式に現行の請求書をベースに軽減品目に印を付ける方式を採用し、個別の取引ごとに税率や税額を記載する税額票（インボイス）を３～５年は使わないなどの案について議論したい考え。軽減税率が高所得者に多く恩恵が及ぶことに対し、「昔の物品税のように高級品は特別に税率を上げるなど高所得者向けの税制見直しもあり得る」と新たな切り口の議論にも意欲を示した。