「軽減税率は消費増税と同時に」　斉藤鉄夫・公明党税制調査会長に聞く (2/2ページ)

　自民党が負担軽減策の軸とする還付制度案については、痛税感の緩和効果が薄く、消費者に手続きなどで一方的に負担を強いる点から、修正案が出されたとしても「検討の余地はない」と反対する姿勢を示した。

　与党は２８年度税制改正大綱に負担軽減策の制度設計を盛り込む考えだが、与党合意に至らなければ「来年夏の参院選で公約違反の４文字で片付けられ、はっきり言うと自公は大惨敗すると思う」と指摘。さらに「自公で長年積み上げてきた信頼関係を一気に崩すことにもなりかねない大きなテーマだ」と両党への影響についても示唆した。