「思いつきの発想」経済界総スカン？　２度目の「大阪万博」にこだわるワケ (3/5ページ)

　立候補の正式表明に向けては、地元での開催意義やテーマ、会場などの地元基本構想を策定し、国へ提案するという手順が必要だ。国は構想を受け、国家プロジェクトとして適切かどうかを検討した上で、閣議了解を得て立候補の運びとなる。

　万博誘致のカギを握るのは経済界の協力だが、実はこれがほとんど盛り上がっていない。多額の費用負担が想定されるからだ。平成１７年の愛知万博では会場建設費１３５０億円（計画時）を国と地元自治体、経済界の３者が等分負担した。大阪で万博を開催する場合も同程度の負担が見込まれる。

　こうした事情を踏まえ、今年４月から開催された府内の自治体や有識者らで構成する「国際博覧会大阪誘致構想検討会」では、経済界から「『腹の足しよりも心の足し』ということだが、経済界は『腹の足し』の方が気になる」など反応は冷ややか。費用対効果を気にする意見が出された。

　その上、府が実施した、万博が開催された場合の府内企業の参加意向調査でも「参加したい」「どちらかといえば参加したい」は計１８％にとどまっている。

　経済界の関係者は、万博誘致について「思いつきとしか思えない発想だ。東京が２回目の五輪をやるから大阪も、ということなのだろう。なぜやるのか、何をやるのか、というコンセプトを示してもらわないといけない」と語る。

財界からそっぽを向かれながらも、松井知事が熱心に万博誘致に…