軽減税率決定も課題山積…法人、酒税など　新会長の調整手腕は (1/2ページ)

　平成２８年度税制改正をめぐり、最大の焦点だった、消費税率１０％への引き上げ時の負担軽減策は、軽減税率導入を検討することが決まった。ただ、税制改正では軽減税率以外にも、法人税の実効税率の下げ幅やビール類の酒税見直しなどの課題が山積している。税制改正の実権を握る自民党税制調査会長に就いた宮沢洋一氏の実行力が改めて問われる。（万福博之）

　２８年度税制改正の主要テーマには、政府の成長戦略や国民生活に直結するメニューがずらりと並ぶ。特に第３次安倍晋三改造内閣が掲げた国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成や、希望出生率１．８の実現を後押しする税制改正が大きな焦点となる。

　政府は企業の活性化に向け、法人税の実効税率を現在の３２．１１％から平成２９年度に２０％台に引き下げる方向で調整している。２８年度税制改正大綱では、引き下げ時期を明確にする考えだ。

　法人税減税に伴う税収減の代替財源として、政府は特定の企業や業界の税負担を軽減する政策減税の見直しなどを検討する。ただ、一部経済界からは反発が強いだけに、どこまで踏み込めるかが課題となる。