軽減税率決定も課題山積…法人、酒税など　新会長の調整手腕は (2/2ページ)

　また、出生率の引き上げに向けては、ベビーシッターを利用する会社員が、その費用を収入から差し引いて所得税の課税対象を減らす所得控除などを主に検討する見通しだ。

　もう一つの焦点がビール類にかかる酒税の税額格差の見直しだ。ビール類の税額は現在、３５０ミリリットル缶１缶あたりでビールが７７円、発泡酒が４７円、第３のビールが２８円となっている。政府は税額に基づく販売価格の違いが、健全な市場の発展を阻害しているとして、段階的に税額を約５５円に一本化し、全体の税収を維持することを目指している。

　ただ、税額を一本化した場合、ビールは減税となる半面、発泡酒と第３のビールは増税になる。“庶民いじめ”との批判が強まる恐れもあり、調整が難航するのは必至だ。

　消費税１０％引き上げに伴う改正もめじろ押しだ。ただ、消費税増税に伴う地方自治体の税収格差の是正や、自動車関連税制の見直しは利害調整が難しい。年末までにどれだけ折り合えるかが焦点となる。

　いずれの課題も政府・与党での調整が大幅に遅れている。旧大蔵省出身で、税・財政に明るい宮沢新会長の調整手腕に期待が掛かる。