自公両党は、11月中旬までに制度設計の合意を目指すが、短い間に克服すべき課題は山積したままだ。
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■軽減税率の制度設計をめぐる自公の考え方
≪対象品目≫
自民党 さまざまな角度から検討、段階的拡大も
公明党 酒類を除く飲食料品か、酒類と外食を除く飲食料品
≪消費税収の目減り額≫
自民党 1兆円というような規模ではない
公明党 1兆~1.3兆円
≪代替財源≫
自民党 社会保障と税の一体改革の枠内
公明党 消費税以外の財源も視野
≪経理方式≫
自民党 将来はインボイス。当初は中小企業の負担に配慮した簡易な方式
公明党 現行の請求書をベースにした簡易方式