自民ＴＰＰ対策　予算獲得へプラス面強調、事業官庁が全面支援　財務省は警戒、せめぎあいも (1/2ページ)

　自民党が正式決定したＴＰＰ対策は、安倍晋三政権が成長戦略の柱と位置づけるＴＰＰのプラス面を並べた内容になった。党から政府への提言という体裁をとりつつも、実際は各省庁が予算獲得に向けて事業を“逆提言”した側面が強い。事業費の膨張を警戒する財務省は既に予防線を張っており、今後の予算化に向けてせめぎ合いが繰り広げられそうだ。

　ＴＰＰを契機に大企業だけでなく中小企業も積極的に海外展開する「新輸出大国」を目指す－。自民党の対策では、関税を始め各国の貿易障壁が取り除かれるＴＰＰの好機を最大限生かす攻めの姿勢を強調した。

　ただ、個々の対策に目新しさは少ない。日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じた中小企業の海外展開支援や、政府のトップセールスによるインフラ輸出の支援など、既存事業をＴＰＰと結びつけ、所管省庁の存在感をアピールした格好だ。

　提言は自民党の各部会が提出した対策案を集約して作られた。１０月５日の大筋合意から約１カ月半でまとめる短期決戦とあって、所管省庁が全面的に後押しした。「提言に入れば予算折衝で有利なお墨付きを得られる」（経済官庁幹部）だけに役所側も意欲的だ。