【ＴＰＰ】自民党の対策（１）農地集約　大区画化へ農地バンク活用　耕作放棄地は増税

　輸入関税の引き下げや撤廃で市場に外国産の安価な農畜産物が流入すれば、国産品は価格競争に巻き込まれる。生産者の経営体力を高めるには、農地の集約による大規模化が必要だ。ただ、農地の集約を担う農地中間管理機構（農地バンク）に対し平成２６年度に集まった農地の面積は約３万１千ヘクタールと目標の約２割にとどまっており、土地集約の促進が課題となっている。

　対策では農地バンクの活用拡大で「さらなる大区画化」を図る方針を明記したが、具体策は今後詰める。政府・与党では農地を貸し出した所有者への協力金について、金額の上乗せや、都道府県に裁量の余地を持たせて支払いにメリハリをつけ、集約を進める案を検討している。

　また、耕作放棄地の固定資産税は農地に対する優遇措置の対象外にすることで１・８倍に増税し、譲渡や貸し出しを促す方向だ。