【ＴＰＰ】自民党の対策（２）備蓄米　米価下落防止へ保管期間見直し

　国内では恒常的なコメ余りによる米価下落が問題となっている。ＴＰＰでは、米国とオーストラリアにコメの無関税輸入枠を設け、発効１３年目には計７万８４００トンに拡大する。コメの流通量増加がさらなる価格低下につながらないよう、対策では国別枠に相当する量の国産米を備蓄米として買い入れるよう求めた。

　政府は備蓄米の適正な在庫量を１００万トンと位置づけており、市場から毎年２０万トン程度を買い上げて５年間保管し、６年目に飼料など主食用以外で販売している。対策では保管期間を５年から３年に短縮することを提案した。単年度に買い上げる量を単純計算で３３万トン程度まで増やして流通量を調整することになる。

　対策では、消費が減っている主食用米に代わり需要が見込めそうな飼料用米に関して、農家が安定的に生産に取り組めるような振興策の検討も明記した。