社会保障費の伸びを５千億円弱に　平成２８年度予算で財政審が建議

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２４日、平成２８年度予算編成に関する建議（意見書）をまとめた。２８年度が３２年度の基礎的財政収支の黒字化に向けた財政健全化計画の初年度に当たるため、社会保障費の伸びを前年度比５千億円弱に抑えるなど一段の歳出抑制を求めた。建議は同日の経済財政諮問会議にも提出され、２８年度予算編成の基本方針となる。

　政府は６月に決めた経済財政運営の指針「骨太方針」で、今後３年間の社会保障費の伸びを１兆５千億円程度に抑える「目安」を示した。１年にならすと年５千億円弱の抑制になる。

　２８年度予算で歳出削減の目玉に位置付けたのが、税金や健康保険料などから医療機関に支払われる「診療報酬」の引き下げだ。建議では、医薬品の価格だけでなく、１０年ぶりに医師や薬剤師の技術料を減らすよう求めた。

　農林水産分野では環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）対策に関し、事業費が６兆円を超えながら内容に批判のあったウルグアイ・ラウンド対策を踏まえ客観的に点検できる成果目標を設けるよう要求した。

　教育分野では少子化に伴う公立小中学校の教職員定数の大幅な削減を求めたほか、公共事業などでも人口減を反映し「自然減」にとどめるべきだと主張した。

　麻生太郎財務相は２４日の記者会見で「初年度から財政健全化計画の方向性を出していくことが重要だ」と述べ、２８年度予算の歳出切り込みに意欲をみせた。