日本を見習わなければ、日中の足手まといに…
韓国メディアの中には、安倍晋三首相の経済政策アベノミクスのもとで急成長した日本の観光産業政策を見習うべきだという論調もみられるようになった。
安倍首相は2013(平成25)年6月に「日本再興戦略」として観光を成長戦略の柱のひとつに掲げ、2030年に外国人観光客3000万人を誘致する計画を立てた。当初は、1000万人にも満たない外国人観光客を3000万人に増やせるのかという懐疑論もあったが、今年は韓国の外国人観光客を上回る見通しで、「観光立国・日本」に向けて大きな成果が出始めている。
その背景には、果敢な規制改革が日本の観光産業の競争力を一気に高めたとの指摘もある。たとえば、観光客の入国のため空港と港湾を拡充し、宿泊施設の外国人誘致環境を改善。さらに、消費税免除品目を拡大した結果、2012年に4173カ所だった免税店が今年4月には1万8779カ所に急増したのである。
そのうえで朝鮮日報は、規制改革と日本国内の観光産業の競争力の相乗効果によって大きく力が発揮されたと指摘する。