平成27年度補正予算案では、当初予算で36兆8630億円としていた新規国債発行額を4447億円減らす。景気回復で法人税収などが想定を上回ったためで、26年度補正に続き2年連続の減額となる。27年度に、財政状況の健全ぶりを示す基礎的財政収支(PB)の国内総生産(GDP)比での赤字を22年度から半減させる目標を堅持し、32年度の黒字化に向けた覚悟を改めて示した。
麻生太郎財務相は18日の会見で今回の補正予算について「財政健全化と両立させた」と述べ、財政面に強く配慮したと説明した。
新規国債発行額を2年連続で減らすのは17~18年度以来。政府は、税収でどれだけ政策経費を賄えているかを示すPBについて、22年度に6・6%だった対GDP比の赤字を27年度には3・3%に半減させる目標を掲げる。補正予算案で3・5兆円を計上すると、PBの赤字は3・3%を超える可能性もあったが、新規国債発行の減額など「神経を使いながら計算」(財務省主計局)することで、目標を死守した。
政府は来年度からの3年間の財政健全化計画で、今後3年間の政策経費の伸びを1・6兆円に抑える方針。それにより、まず30年度にPBの赤字を1・0%前後に圧縮。さらに歳出歳入改革を加速し32年度の黒字化を目指すが、消費税の軽減税率の財源が1兆円に膨らむなど、歳出圧力が増す中で、どう折り合いを付けるかが焦点だ。