茨城県常総市の鬼怒川決壊が起きた9月の東日本豪雨などを念頭に、自然災害リスクの高い地域を対象にした災害復旧や防災・減災の事業に対しては、トータルで5169億円を計上した。
災害復旧対策としては、今年発生した台風や豪雨などで被害を受けた公共土木施設や学校施設の復旧費用などに計1124億円を手当てした。
また、災害時に被害が大きくなると見込まれている地域のインフラ強化として、河川対策に742億円▽道路整備に710億円▽港湾整備に130億円▽空港機能維持に31億円▽鉄道耐震などに21億円▽航行管制施設などに11億円-をそれぞれ盛り込んだ。
合わせて、同様の事業に取り組む自治体を支援する費用にも997億円を充てた。
これに加えて、噴火などの火山活動に対応するために観測体制を強化するのに6億円を用意した。また駅のバリアフリー化などに48億円、離島などでの自然災害からの避難施設整備に15億円、河川管理施設へのロボット導入の費用に7千万円をそれぞれ積んだ。頻発する災害被害を、最小限に食い止めるのが狙いだ。