このほか、「参院選対策のバラマキ策」との批判も上がる低所得高齢者への1人当たり3万円の臨時給付金については、事務費を含めて計3624億円を計上。政府は2016年度前半のできるだけ早い時期に給付を始める方針を示した。
また、名目国内総生産(GDP)600兆円への成長に直結する「投資促進・生産性革命」としては、中小企業への補助金など2401億円を計上。地方創生関連としても、1000億円規模の交付金のほか、訪日外国人の受け入れ環境整備費用など、計1670億円を盛り込んだ。
補正予算案の決定後に会見した加藤勝信1億総活躍担当相は「とくに緊急に対応すべきことに必要な予算が計上されたと認識している」と述べた。