ＴＰＰ、ＧＤＰ押し上げ効果は１３兆６千億円　発効後の影響試算、政府が公表　農産品輸出効果は「見通しがたい」

　政府は２４日開いた経済財政諮問会議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効に伴う実質国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果を１３兆６千億円、平成２６年度比で約２．６％とする試算結果を公表した。輸出入増による生産性向上で労働力人口が約８０万人増えるとした。安倍晋三政権は名目ＧＤＰ６００兆円の達成に向け、ＴＰＰを成長戦略の柱に据える考えだ。

　安倍晋三首相は諮問会議で「きわめて大きな経済効果を持つという試算だ。効果を現実にし、真に強い経済を実現させる」と述べた。

　押し上げ率の内訳は民間消費１．５９％、投資０．５７％など。１１月決定した政策大綱の実行が前提で、効果の発揮に１０～２０年程度かかると見込んでいる。

　試算では関税率の引き下げや貿易手続きの簡素化などで輸出入が増え、企業の生産性が拡大するとみる。雇用環境の改善で労働力人口が増え、個人消費の上積みや企業投資が加速する好循環につながるとした。

　農林水産物は、輸入品の価格低下などの影響で生産額が１３００億～２１００億円減るものの、政府の支援策などの後押しで生産量が維持されるとしている。

　ＴＰＰ参加国への日本企業進出の影響は評価手法が確立しておらず試算を見送った。農林水産物の輸出効果も「戦略をこれから練るので見通しがたい」（農林水産省）とした。

　政府はＴＰＰ交渉参加前の２５年３月に示した試算では押し上げ効果を３兆２千億円と見積もっていた。