農家、中小企業支援へ攻めの戦略　ＴＰＰ政策大綱、不安払拭策も充実 (1/4ページ)

　政府は２５日、全閣僚による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）総合対策本部を開き、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を決定した。ＴＰＰを成長戦略の切り札と位置づけ、海外展開を支援した中堅・中小企業の６０％以上が新たに市場や取引先を開拓できるようにするなど具体的な成果目標を明記。また、外国産との競争が激しくなるコメや牛・豚肉など農家の不安払拭策も充実させた。安倍晋三首相は対策本部で、「ＴＰＰのメリットを最大限生かし強い経済を実現する」と述べ、“攻め”の姿勢を強調した。

　各分野に成果目標

　大綱の個別施策は自民党の提言をほぼ踏襲したうえで、各分野に成果目標を加え、進行状況に応じて随時改善する方針を明記した。

　ＴＰＰによる貿易自由化の恩恵を享受するため、官民連携組織（コンソーシアム）を設置して中堅・中小企業の海外展開を支援。活用方法に関する相談体制を整備し、利用者のアンケートによる満足度を６０％以上にする目標も掲げた。

また、円借款手続きの迅速化などでＴＰＰ参加国への…