農家、中小企業支援へ攻めの戦略　ＴＰＰ政策大綱、不安払拭策も充実 (3/4ページ)

　ＴＰＰでは、域内の関税や外国企業に対する参入規制などの障壁が取り除かれ、経済活動の自由度が格段に向上する。

　大綱はＴＰＰの恩恵を日本経済や企業の飛躍に結びつけるとともに、輸入関税の撤廃や引き下げで打撃を受ける農林水産業の不安払拭を目的に作られた。

　１０月５日の大筋合意後、急ピッチで検討が進んだのは農業の保護策だ。甘利明ＴＰＰ担当相は「守りはできるだけ早い対応で安心感を培う必要がある」と指摘する。特にコメや牛・豚肉など聖域と位置づけた重要５分野は、農家の赤字補填拡大など財政出動を前提に踏み込んだ対策を示した。

　焼き直し感否めず

　ただ、「新輸出大国」「農政新時代」など強い姿勢でアピールした攻めの対策は道半ば。インフラ輸出や農産物の輸出など、大綱に盛り込んだ目標は既存の成長戦略などで掲げた数字が中心。個別の対策も大筋合意前に取り組んできた事業の延長線にとどまる。

高齢化に伴い国内の農業は衰退を続け、耕作放棄地は…