消費者心理４カ月ぶり悪化、基調判断を下方修正

　内閣府が３日発表した１月の消費動向調査は、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整済み）が前月比０．２ポイント低下の４２．５となり、昨年９月以来、４カ月ぶりに前月を下回った。基調判断は、前月の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」へと、６カぶりに下方修正した。中国経済減速による景気悪化懸念や年明けの株価下落が消費意欲を冷やしたとみられる。

　指数を構成する４指標のうち、「暮らし向き」は０．２ポイント、「収入の増え方」は０．６ポイント、「雇用環境」は０．５ポイント、それぞれ低下した。「耐久消費財の買い時判断」は、０．４ポイント上昇した。

　足下で中国経済の減速により昨年１２月の鉱工業生産指数がマイナスになるなどしており、内閣府は「こうした指標の弱さが、消費者心理に影響したのではないか」と分析している。

　１年後の物価見通しは、「上昇する」との回答が７９．３％で、前月よりも１．８ポイント低下した。