麻生太郎財務相は5日の閣議後記者会見で、日銀のマイナス金利導入に伴う長期金利の低下で、個人が買える国債のうち期間10年物の「新型窓口販売方式」の2月分の募集を財務省が中止したことについて、「国債市場の動向を考えながら、(今後も)対応に努めていきたい」と述べた。
10年債の新型窓販は、マイナス金利導入で利回りがマイナスになる見通しとなったため、財務省が募集の中止を決めた。ただ麻生氏は「元本や最低利回りが保証されている個人向け国債はこれまで通り募集する」とし、その上で「引き続き国債の個人保有を促進していきたい」と強調した。
日銀のマイナス金利導入に伴う国債市場の影響については「戦後やったことがないので戸惑いがあるが、現段階で一概にはいえない」と述べるにとどめた。