週明け8日午前の東京株式市場は、前週末の米株安を嫌気する売り注文が先行し、日経平均株価は続落した。下げ幅は一時200円を超え、取引時間中として約半月ぶりの安値をつけた。午前10時現在は、前週末終値比198円09銭安の1万6621円50銭。国債市場では長期金利の指標である新発10年債の利回りが一時、前週末終値より0・005%低い0・020%となり、前週末につけた過去最低に並んだ。
前週末の米株式市場では失業率が低下したことで、早期の追加利上げ観測が再燃してダウ工業株30種平均の下落につながった。東京市場も影響を受け、朝方から売りが優勢となった。
7日の北朝鮮による事実上の弾道ミサイル発射について、大手証券関係者は「1日がたったことで投資家には落ち着きもみられるが、今後も北朝鮮の動きには注意が必要だ」と警戒感を示した。