こうした中、中国は貿易から消費中心へ成長パターンの転換を急いでいる。
国家観光局は今月7日からの春節(旧正月)7連休で、飲食を含む全土の消費額が7540億元(約13兆2千億円)と前年比11・2%増えたとの推計を14日に発表した。だが、「貿易低迷に比べて個人消費の拡大は勢いが乏しい」(証券アナリスト)と指摘され、産業構造の転換にはなお時間がかかりそうな情勢だ。
マクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会は14日、大規模な建設プロジェクトを加速させる方針を表明しており、伝家の宝刀ともいえる財政出動に景気てこ入れを託さざるを得ない状況が明らかになった。
連休明け15日の上海株式市場は前週までの海外市場を反映したほか、貿易統計を嫌気して続落。市場全体の値動きを示す上海総合指数は、今月5日だった前営業日の終値比0・63%安の2746・20で引けた。