米財務省高官は22日、中国・上海で26~27日に開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、財政に余裕のある国には公共事業などによる景気対策を要請する方針を明らかにした。輸出増を狙った自国通貨の切り下げ競争を回避するとしたG20の約束を再確認したいとの考えも示した。
財政出動で、それぞれの国の内需を増やし、世界経済の先行き不透明感を拭い去ることを狙う。高官は記者団に「G20で財政出動への理解は深まっている」と強調し、経常収支の黒字を維持するなど財政に余裕のある国は「いくつもある」と述べた。
為替に関しては「ゆがんだ為替レートの長期化」を避けたいと説明。2014年半ばから急速に進んだドル高への不満を示唆した発言とみられる。(共同)