色あせた所得倍増論…生活防衛に走る中国人民　若い世代を中心に不安広がる (1/5ページ)

　経済の減速傾向が強まる中国。国会にあたる全国人民代表大会（全人代）では、経済成長率の目標を事実上下方修正したものの、依然、経済成長路線の維持に意欲をみせた。しかし、中国の大手メディアが国内の人民を対象にした大規模なインターネット意識調査では、景気低迷を反映し、関心事には「社会保障」「収入」が上位に急浮上。専門家は「人民は不景気を見越し、早くも生活防衛を意識し始めた」と注目している。

　なお経済成長に意欲

　全人代は今年、３月１６日まで１２日間の日程で開催された。

　経済成長の減速化が鮮明になる中、李克強首相は、２０２０年までの５年間の経済成長率の目標を前年の７％から６・５～７％に事実上引き下げ、産業構造の改革を積極的に進める姿勢を打ち出した。

　中国は２０年に「小康社会」（人民の生活にややゆとりのある社会）の実現を目指しており、人民１人あたりの所得を１０年の２倍にすることを目標に掲げている。

　政府としては、この目標を実現するためにも、構造改革を進め、なんとしても経済成長路線は維持したい考えだ。

こうした、なおも経済成長を追い続ける政府の並々ならぬ決意とは別に…