全人代で会場の大型画面に映し出された中国の李克強首相＝３月５日、北京の人民大会堂（共同）【拡大】
こうした、なおも経済成長を追い続ける政府の並々ならぬ決意とは別に、中国の大手メディアが毎年、国民を対象に最も注目している話題を調べるインターネット調査の結果が注目を集めた。不景気の深刻な影響が、早くも人民の意識に影を落としていたためだ。
広がる生活不安
このインターネット調査は、大手メディアの人民ネットが０２年から実施。１６年は２月１５日～３月１日に実施し、延べ３８９万人が参加した。
調査方法は、あらかじめ用意した社会問題を中心とする１８項目中、関心のある内容を最多１０項目まで選択し、回答する。
ちなみに１８項目は、社会保障、収入、医療改革、経済の新常態、司法改革、一帯一路（習近平国家主席が提唱した経済圏構想）、公共安全、行政における政府機能のスリム化、イノベーション、金融リスク、住宅、教育の公平性、一人っ子政策の解禁、環境保護、貧困問題、新型都市化、軍事改革、汚職防止。
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