麻生太郎財務相は22日の閣議後会見で、三菱自動車の燃費データ不正問題で、対象車種のエコカー減税の取り扱いについて「とにかく調査をした上で、減税適用との関係で問題があるのかをしっかり確認する」との考えを示した。実際の燃費がエコカー減税の基準に達しているなどを確認した後に「関係省庁と連携しながら適正に対応しなければならない」と述べた。
三菱自は「eKワゴン」など軽自動車4車種62万5千台の燃費試験データを改ざんし、燃費が5~10%良くなるよう偽装していた。対象車種は、燃費性能に応じて税金が安くなるエコカー減税の適用を受けているが、実際には燃費が基準に足りずに減税額が縮小する可能性がある。
その際のエコカー減税の差額分については、税法上はユーザーに納税義務が生じる。だが、ユーザーに非はないため、三菱自は自社で差額を国に納める方針を示している。麻生財務相は「いろいろな考え方がある」とした上で、「明らかにだましたという形になって三菱自がやるのか、そうでないのか今は言える段階ではない」として、現時点での明言を避けた。