日銀は27~28日に金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和の必要性を議論する。年初からの円高・株安は落ち着きつつあるが、日銀内では、物価伸び悩みによる「デフレ再燃」を懸念する声も出始めた。2月に導入した「マイナス金利政策」の効果を見極めるべきだとの意見が主流だが、上場投資信託(ETF)の買い入れ拡大案なども浮上している。
リポートに安堵
「日銀はやっと目を覚ましてくれた」
大手銀行の幹部は、日銀が22日に公表した半年に一度の「金融システムリポート」を一読し、安堵(あんど)のため息をついた。
マイナス金利で金融機関の収益力低下が長期化すれば、お金の出し手と借り手の資金の流れを円滑にする「金融仲介機能」が損なわれる可能性があると指摘したのだ。
3月下旬に日銀がホームページで公開した「5分で読めるマイナス金利」では、「あまり銀行が困らないようにしました」と解説し、銀行界の猛反発を浴びたが、今回のリポートは好意的に受け止められた。