日銀は28日に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で1.8%としている2017年度の物価上昇率見通しを引き下げる。「17年度前半ごろ」としている2%物価目標の達成時期も半年程度先送りする公算とみられる。
このまま日銀が手をこまねいていれば「打つ手なし」と市場に見透かされ、円高・株安の動きが再燃する懸念も出てくる。このため、市場では、ETFの購入額を現在の年3.3兆円から5兆~6兆円に増やす案も噂されている。
一方、マイナス金利は、民間銀行が抱える預金が多くなると、その分、日銀に支払う手数料が増える。熊本地震の被災地の銀行には義援金や復興資金などが集まるため、日銀は適用除外などの負担軽減策が必要かも議論する。