【上海摩天楼】中国進出日系企業　従業員の事件に衝撃　社内の情報収集　限界露呈 (3/4ページ)

　日系企業向けの経営情報会社、上海エリス・コンサルティング総代表の立花聡氏は一般論として、「仮に従業員同士の業務上のトラブルが殺人事件にまで発展したとすれば、問題が社内に長期にわたって蓄積されていたと考えられ、事件を防げなかった経営側にも責任があると判断されそうだ」と話す。

　被害にあった２人の女性従業員の遺族や家族が損害賠償を求める訴訟を起こせば、中国において会社側はかなりの額の補償金を支払わねばならない事態に追い込まれかねない。オフィス内の事件であれば「労災だ」と判定される可能性も高い。

　中国人従業員の多くは経営層の日本人に本音を明かさない傾向にあるが、今回のような異例の事件のみならず、工場で山猫ストを引き起こすような不満暴発など、「従業員が抱えるトラブルや問題の存在を探るための社内情報収集がしっかりできているかどうか、日系企業は中国でいま一度チェックする必要がある」（立花氏）という。

経営側の日本人が中国語を流暢に話せない場合…