日銀、２％物価目標の達成時期を「２９年度中」に軌道修正　追加緩和は見送る

　日銀は２８日、金融政策決定会合を開き、２％程度の物価上昇率目標の達成見通し時期について、従来の「平成２９年度前半ごろ」から「２９年度中」へと緩めた。円高や個人消費低迷の影響で物価の上昇基調は鈍っているものの、マイナス金利を続けることで、今後、景気や物価を押し上げる効果が表れるとして、追加金融緩和の見送りを賛成多数で決めた。

　日銀はこの日、３０年度までの「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。２８年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）見通しは１・２％とし、前回１月時点の見通しから０・３ポイント引き下げた。日銀はまた、熊本地震被災地の金融機関に対し、年０％の金利で資金供給する支援制度を適用することも決めた。

　日銀が金融政策の現状維持を決めたことを受け、円相場は急伸し、一時１ドル＝１０８円台後半と前日比２円以上も円高ドル安が進んだ。追加緩和を想定して円を売っていた投資家が一斉に円買いに転じた。

　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は同日午後、会見し、２月から実施しているマイナス金利政策の波及効果のほか、景気や物価の動向について説明する。