中国の「市場経済国」認定　日米欧の連携で慎重に判断を (4/5ページ)

　一般に反ダンピング措置は世界経済の後退局面で増えがちだ。足元の経済情勢をみれば、この傾向に拍車がかかる可能性は十分にあろう。

　折しも、中国で過剰生産された鉄鋼製品などが安値で輸出され、競合企業が打撃を受けている。欧州産業界の危機感は特に強く、市場経済国認定で反ダンピング措置が困難になれば、これに歯止めがかからず、大量の雇用が失われるとの懸念は大きい。

　一方、認定の是非を判断する上で難しいのは、規定が失効したのに扱いを変えなければ、ＷＴＯ協定違反として中国から訴えられる恐れがあることだ。これにどう反論できるかは大きな課題である。

　ＥＵは、市場経済国と認定した上で反ダンピング法制を強化する打開策も検討しているが、効果的な案を打ち出せるのかはまだ見えない。

　これまで中国は、他国に対し市場経済国と認めるよう強く働きかけてきた。オーストラリアなど、すでに認めている国もある。今後は日米欧への要請も強めよう。

不公正貿易の実態が厳然と残るなら、当然厳しく対処すべき